退職金ない会社はやばい？違法ではない？【将来性なしブラックかの結論と解決策】

こんな疑問、悩みに答えます。

本記事では「退職金ない会社の将来性に不安を抱いている人」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

退職金ない会社はやばいのかどうかの結論

ネットの掲示板でも頻繁に見かける疑問。
早速、退職金ない会社はやばいのかどうかの結論をお伝えすると。

退職金ない会社はやばくもないし、違法でもありません。

そもそも退職金の支払いは義務ではありません。
法律上でも会社が退職金制度を設けるかどうかは自由。

退職金については、法律上支払いが義務付けられているものではなく、会社に退職金制度がある場合に、それに従った支払いが強制されているものです。

出典: 福岡労働局「労働条件　Q&A」

いうなれば、退職金は福利厚生の一環。
実際、厚労省調べで退職金制度を導入する企業の割合は『80.5％』

約２割もの会社で退職金制度はないことが分かります。

従って、退職金ない会社≠やばいブラック企業。
出ないからと言って、ブラックでもやばい会社でもないということです。

ただ、それでもやばいと感じる人はいます。
なぜやばいと感じるのか？従業員の立場から解説していきます。

【やばい理由１】退職金がないと老後の生活費に困るから

まず１つ目のやばい理由は「退職金がないと老後の生活費に困るから」

退職金ありきで老後の生活設計を考える人は多いです。
実際、退職金の用途として最も多いのが「老後の必要資金」

「82.7％」もの人が老後の生活費を退職金で賄うことを想定しています。
（出典：IICP「退職金・企業年金に関する会社員の意識調査」）

また最近では、「老後2000万円問題」がニュースで取り沙汰されました。
（問題の発端となった資料「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」）

老後の生活費に不安を覚える人は多い。
収入源の減るもしくはなくなるともなれば当然やばいと感じます。

つまり、退職金がない会社はやばいと感じるのは当然の心理ともいえそうです。

【やばい理由２】大企業でもその約１割が退職金はないから

次に２つ目のやばい理由は「大企業でもその約１割が退職金はないから」

退職金がない会社は全体の「19.5％」
このうち、企業規模別で調べると以下のようになります。

出典: 厚労省「平成30年就労条件総合調査（退職者の状況）」

規模が小さい会社ほど導入率は低い。
福利厚生を充実できるほどの資金力はないのが分かります。

しかし、1,000人以上の大企業でもその１割は退職金はないことが分かります。

退職金がない大企業は、１割のうちの一社。
大企業に勤めていて、退職金がないともなればやばいと感じるのはうなずけます。

【やばい理由３】退職金の有無で生涯賃金も大きく増減するから

そして３つ目のやばい理由が「退職金の有無で生涯賃金も大きく増減するから」

出典: 労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2020（男性の生涯賃金）」

退職金なしの生涯賃金は「2.72億円」
退職金含めた生涯賃金は「2.91億円」
※男性が60歳まで働いた場合の生涯賃金

約3億円の生涯賃金を得ることになる。
退職後の資金源がないと、できることも狭まる。

つまり、人生の選択肢が減ってやばいと感じるのは明白。

退職金なしの会社はやばいと感じた時の解決策

大企業であっても退職金を出さない会社は存在します。

結論、退職金ない会社＝ブラック企業とはならない。
重要なのは、退職金がないとやばいと本人が感じるかどうか。

従業員によってライフワークは異なります。
家族持ち、老後の生活など将来の設計で退職金をどのように捉えるか？

「退職金ありき」で人生設計を考えているなら。
退職金なしの会社はやばいと感じた時の解決策は一つしかありません。

それは、退職金ありの会社に「転職すること」です。

なぜなら、退職金の有無は会社に選択権があるから。
退職金なしの事実を一社員では、覆すことなどできません。

不満があるなら、退職金を出す会社に転職するのが賢明な行動だといえます。

ではどんな会社に転職すればいいのか？
おすすめの転職先と適切な解決策をまとめていきます。

【解決策１】退職金が出る会社に転職する

「退職金が出る会社に転職する」

【解決策２】退職金の多い職種に転職する

「退職金の多い職種に転職する」

【解決策３】大手企業に転職する

「大手企業に転職する」

【解決策４】年収アップを意識して転職する

「年収アップを意識して転職する」

でも退職金ありの会社に転職しても注意すべき点

でも退職金ありの会社に転職しても注意すべき点があります。

結論からいうと、転職を決める前に就業規則の確認は必須。
退職金制度の有無だけでなく制度の内容まで確認しておく必要があります。

それはなぜか？具体的な注意点をまとめていきます。

【注意１】退職金が出る条件は会社により異なる

まず１つ目の注意点が「退職金が出る条件は会社により異なる」

前提として、退職金が出る条件は会社によって異なります。
実際、勤続年数の長短かつ自己都合か会社都合かによっても異なります。

出典: 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」

最も勤続年数で割合が多いのは「3年以上」
ですが、5年以上勤めないと退職金を受け取れない会社も存在します。

必ず就業規則の退職金に関する定めは事前に確認する必要があります。

【注意２】定年まで勤めないと減額される可能性あり

次に２つ目の注意点が「定年まで勤めないと減額される可能性あり」

「短期退職手当」と呼ばれる手当が存在します。
役員等以外の者としての勤続年数が５年以下である者に対する退職手当等をいいます。

勤続年数が短ければ、受け取れる退職金の額も減るということ。

また定年まで勤め上げた場合と自己都合退職した場合。
それぞれのケースで、受け取れる退職金の額も異なります。

• 定年退職：1,788万円
• 自己都合：1,519万円

出典: 厚労省「平成30年就労条件総合調査（退職事由別退職給付額）」

【注意３】そもそも退職金の支給額が少ない場合あり

３つ目の注意点が「そもそも退職金の支給額が少ない場合あり」

• 10年：1,135千円
• 15年：2,149千円
• 20年：3,534千円
• 25年：5,243千円
• 30年：7,059千円

出典: 東京都産業労働局「中小企業の賃金事情」

事前に退職金制度についてリサーチ。
自分では知りえない情報もあるので、転職エージェントに確認するのは必須。

【注意４】会社が倒産してしまえば退職金は受け取れない

４つ目の注意点が「会社が倒産してしまえば退職金は受け取れない」

法律上の倒産手続においては、賃金等の労働債権については、一定の範囲について優先権が与えられていますが、会社等に残された財産の状況によっては、賃金の支払が遅れたり、カットされたりする可能性もあります。

出典: 東京労働局「会社が倒産した場合の労働債権確保」

定年まで勤めようと意気込んでも途中で倒産。
上記の通り、「退職金あり」でも倒産すれば受け取れないリスクあり。

「中小企業退職金共済制度」など活用する術もあります。
ですが、事前にリスクは避けて最小限に抑えるのが賢い行動といえる。

そのため、大手企業の退職金ありに転職するのがよき。

【注意５】退職金ありのはずが支給しないブラック企業に注意

そして最後の注意点が「退職金ありのはずが支給しないブラック企業に注意」

退職後に退職金は？と尋ねると「ない」との一点張りです。求人票には記載あるのに支払わないというのは虚偽の記載ではないかと言うと支払ったことはあるので嘘ではないと会社の弁護士は言いました。

出典: 弁護士ドットコム「求人票・就業規則に退職金制度ありの記載があるが支払って貰えない場合」

そもそも退職金なしの会社に勤めるメリットはある？

そもそも退職金なしの会社に勤めるメリットはあるのでしょうか？

【メリット１】毎月の給料が増える可能性あり

「毎月の給料が増える可能性あり」

【メリット２】退職金に関わる税金や手続きが不要

「退職金に関わる税金や手続きが不要」

【メリット３】退職金ありきの人生設計から免れる

そして３つ目のメリットが「退職金ありきの人生設計から免れる」

デメリットでもあるけど、考え方によってはメリット。

退職金ありきに人生設計を立ててはリスク。
もとからない前提で考えたほうが、

また会社が倒産することも可能性はゼロではない。
つまり、予期せず退職金を受け取れない事態も起こりえます。

退職金ない会社でも今すぐ転職できない人や老後への対策

退職金ない会社でも今すぐ転職できない人や老後への対策をまとめていきます。

【対策１】収入を増やしたいなら「副業」

まず１つ目の対策が「収入を増やしたいなら「副業」」

そもそも老後資金に退職金をあてにするのは危険。
それこそやばい思考なので、今すぐにアップデートすべき。

なぜなら、退職金の支給額も年々減少しているから。
年金制度の原資は、若い世代が納める保険料で積み立てられています。

日本は今深刻な少子高齢化社会。
保険料納付額も減少し、退職金の額も年々減少しています。

• 1997年：2,871万円
• 2003年：2,499万円
• 2008年：2,323万円
• 2013年：1,941万円
• 2018年：1,788万円

出典: 厚労省「就労条件総合調査」

大学卒の場合、20年で約1,000万円も減少していることが分かります。

今のうちから収入を増やす努力、取り組みを行っておくべき。

その一つの手段が、副業して収入を増やす方法。
手段を増やすことは、人生の選択肢も増えるということ。

副業禁止の会社にいるのであれば転職しましょう。
今時、禁止なんてそれこそやばいブラック企業と言わざるを得ない。

【対策２】ボーナスなしなら「投資」

次に２つ目の対策が「ボーナスなしなら「投資」」

【対策３】お給料が低いなら「節約・貯蓄」

そして３つ目の対策が「お給料が低いなら「節約・貯蓄」」

原資が少ないので投資もできない。
副業するにも、レバレッジをきかせた手段が取れない。

そんなお給料が低い場合の対策は節約と貯蓄で乗り切る。

まとめ：退職金ない会社はやばくないし違法でもないけど対策必須

に関する情報をまとめてきました。

改めて、退職金ない会社はやばいと感じる理由をまとめると、