「契約社員はデメリットしかないの?やっぱりなるなら正社員がいい?」
こんな疑問、悩みに答えます。
本記事では「契約社員になろうか迷っている人」or「現在契約社員で将来が不安な人」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。
- 契約社員をおすすめしない理由(デメリット)
- 契約社員を選ぶメリットと向いてる人の特徴
- 手遅れになる前に!正社員になる最適な方法
将来がとにかく不安。
少しでも不安を解消するために、雇用形態はどうすべきか?
働き方に悩む方は、記事を読み進めてください。
契約社員をおすすめしない理由から正社員になる最適な方法まで詳しく解説していきます!
「契約社員の向き不向きを紹介しつつ正社員になる最短かつ最適な方法も解説していきます。今まさに契約社員の将来性について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください!」
契約社員はデメリットしかないかの結論
「契約社員で働くことのメリットってなんでしょうか?デメリットしかない気がしますが。」
引用: Yahoo!知恵袋「労働条件、給与、残業」
ネット掲示板でも不安の声が上がっています。
契約社員はデメリットしかないのでしょうか?
結論からいうと、メリットはあります。
ありますが、デメリットも多い。
一長一短である以上、何を選ぶかはあなたの価値観次第です。
では契約社員とその他雇用形態との違いは何なのでしょうか?
契約社員をおすすめしない理由やメリットを紹介する前に整理しておきます。
契約社員と正社員の決定的な違いとは
非正規雇用労働者とも呼ばれる「契約社員」
契約社員と正社員の決定的な違いは何なのでしょうか?
答えは「雇用期間」に違いがあります。
契約社員といわれる人たちなどにみられるように、正社員と違って、労働契約にあらかじめ雇用期間が定められている場合があります。このような期間の定めのある労働契約は、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了することとなります。1回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて3年です。
厚労省の定義の通り、契約社員は有期雇用。
しかも契約期間は原則として3年と決まっています。
一方、正社員(正規雇用労働者)は期間の定めのない労働契約。
つまり、雇用期間に定めがあるか、ないかに違いがあるということ。
ただ正社員との待遇面は改善される方向に動いています。
なぜなら、同一労働同一賃金の施行で公正な待遇の確保を目指しているから。
ですので、契約社員にとっての最大のリスクは雇用期間に定めがあること。
有期雇用であることによるデメリットが、契約社員最大のデメリットになります。
改めて契約社員と正社員の雇用形態の特徴をまとめると、
- 契約社員:期間の定めのある非正規雇用労働者
- 正社員:期間の定めのない正規雇用労働者
同じ非正規でも契約社員と派遣社員の違いとは
同じ非正規雇用労働者にあたる「派遣社員」
同じ非正規でも契約社員と派遣社員に違いはあるのでしょうか?
答えは「雇い主」に違いがあります。
労働者派遣とは、労働者が人材派遣会社(派遣元)との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社(派遣先)に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くというものであり、労働者に賃金を支払う会社と指揮命令をする会社が異なるという複雑な労働形態となっていることから、労働者派遣法において派遣労働者のための細かいルールを定めています。
厚労省の定義の通り、派遣社員の法律上の雇い主はあくまで人材派遣会社。
その一方、契約社員は直接企業と雇用契約を結ぶ形態をとります。
つまり、雇用主が就業先企業かそうでないかに違いがあります。
誤解が生じやすい契約社員の5年ルールとは
誤解が生じやすい契約社員の5年ルールとは何か?
5年ルールとは「無期転換ルール」
契約社員を対象にした無期労働契約に転換されるルールのことを指します。
有期労働契約が5年を超えて更新された場合、 有期契約労働者(契約社員、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約 (無期労働契約)に転換されるルールのことです。
出典: 厚労省「無期転換ルールとは」
本ルールの施行によって、一部で誤解が生じています。
誤解の多くが「5年経過すれば勝手に正社員に転換できる」というもの。
しかし、5年経過する前に雇い止めにあうケースがあります。
さらに無期労働契約は正社員ではありません。
単に期間の定めがないだけで、正社員になれるわけではない。
契約社員の更新自体も会社の同意が必要。
つまり、不要だと判断された契約社員は更新すらできないということ。
5年という歳月を無駄にする可能性もあります。
今後の人生を踏まえ、雇用形態は考えたうえで選ぶのがよいでしょう。
契約社員をおすすめしないデメリット7選
【正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移】
契約社員と正社員の推移は上記の通りです。
直近、正社員になる人が増え、逆に契約社員は減少傾向にあります。
転換したきっかけの一つが「コロナ」
働き方が見直され、正社員を目指す人は増えています。
別の見方で、契約社員のデメリットがより浮き彫りになった結果の現れともいえます。
具体的にどんなデメリットがあるのか?
契約社員をおすすめしないデメリット7選をまとめていきます。
【デメリット1】できる業務の幅は狭い
まず1つ目のデメリットが「できる業務の幅は狭い」
正社員と契約社員では、与えられる裁量は異なります。
責任ある仕事は正社員が担当。
なぜなら、業務遂行だけでなく育成目的でもあるから。
一方、契約社員は業務遂行のみ。
契約期間が決まっている以上、育成はコストでしかない。
つまり、契約社員だと様々な業務に携わることは困難だということ。
スキルも経験も一過性で終わります。
マネジメントなどの実務経験も積めずに終了します。
また教育・育成にも投資をしてもらえる機会は少ない。
ですので、契約社員はできる業務の幅が狭く、定常業務になりがちです。
【デメリット2】キャリアアップに期待できない
次に2つ目のデメリットが「キャリアアップに期待できない」
業務の幅が狭いとキャリアアップは難しくなります。
なぜなら、スキルも経験も浅く、アピール材料がないから。
実際、管理的な仕事は正社員のほうが割合として高い。
契約社員を含む非正規雇用労働者の5倍以上もの差が付いています。
契約社員はどういった仕事を担うのか?
誰でもできる定常業務は契約社員など非正規労働者の役目。
つまり、刹那的な業務遂行で終わります。
長期的に考えれば、契約社員という身分は不利でしかありません。
【デメリット3】年収の上昇には期待できない
3つ目のデメリットが「年収の上昇には期待できない」
下図は、正社員と契約社員の賃金格差を示したグラフです。
正社員は、年齢とともに賃金も上昇。
一方、契約社員はずっと横ばいで推移しているのがわかります。
その差は約15万円。
生涯賃金で比較しても、1億円もの違いがあります。
つまり年収面・経済面では、正社員が優位と断言できます。
【デメリット4】社会的信用が低い
4つ目のデメリットが「社会的信用が低い」
社会的信用とは目に見えない信用力。
雇用形態によって、この社会的信用には違いが生じます。
実際、住宅購入時の借入額に差が生じています。
正社員(会社員)の平均額は「2,388万円」
その一方で、契約社員(短期社員)の平均額は「2,013万円」
その差はなんと「300万円」
つまり、社会的信用が低いことによるリスクは大きいといえます。
【デメリット5】結婚が難しくなる
5つ目のデメリットが「結婚が難しくなる」
結婚相手に求める理想の肩書は「正社員」
次いで公務員と「安定」や「社会的信用」を重視する傾向にあります。
もはや契約社員はランキングにすら入ってもいない。
別の調査を確認しても契約社員の就労形態別有配偶率は正社員と比較して明らかに低いです。
つまり結婚を考えているなら、契約社員はデメリットでしかありません。
【デメリット6】契約が切れたら自分で就職先を探す必要がある
6つ目のデメリットが「契約が切れたら自分で就職先を探す必要がある」
5年ルールでも解説の通り、契約社員は雇い止めも起こりえます。
また派遣社員と違って、契約が切れれば自ら就職先を探す必要もあります。
転職活動も契約社員にとってはデメリット。
スキルも経験もない状況では、雇ってくれる会社を探すのも一苦労です。
【デメリット7】契約更新時の条件交渉も自分で行う必要がある
そして7つ目のデメリットが「契約更新時の条件交渉も自分で行う必要がある」
派遣社員であれば、条件交渉してもらえます。
派遣会社の担当営業マンが、希望を代わりに伝えて交渉可能です。
しかし、契約社員はすべて一人で行う必要がある。
デメリット6でも解説の通り、転職活動のすべてを準備する必要があります。
リスクのある契約社員を選ぶメリット3選
ここまで、契約社員をおすすめしないデメリットを解説してきました。
とはいえ、契約社員の全員が正社員を目指しているわけではない。
実際、厚労省調べで契約社員から正社員への変更を希望しない割合のほうが高いです。
それはなぜか?契約社員に留まるメリットがあるから。
リスクのある契約社員を選ぶメリット3選をご紹介します。
【メリット1】自分の都合のいい時間に働ける
まず1つ目のメリットが「自分の都合のいい時間に働ける」
契約社員を選ぶ最大のメリットです。
多くの非正規雇用労働者が理想とする働き方。
実際、「正社員以外の労働者の仕事に対する意識調査」を厚労省が実施。
本調査の結果、「現在の就業形態を選んだ理由」の1位が「自分の都合のよい時間に働けるから」
正社員は、仕事の責任が重く、働く自由度も低い。
ワークライフバランス重視の人にとっては最適な就業形態といえます。
【メリット2】入社できる可能性が高まる
次に2つ目のメリットが「入社できる可能性が高まる」
契約社員なら大企業に入社も可能。
正社員のほうが入社ハードルは高いため、メリットです。
実際、体験談から楽天は契約社員から原則入社。
契約社員から成果を出し続ければ、正社員登用の可能性もあります。
【メリット3】自分に合った働き方を優先できる
そして3つ目のメリットが「自分に合った働き方を優先できる」
全国展開する会社に正社員で入社すれば総合職。
つまり、転勤ありきの働き方になりがちだということ。
一方、契約社員は勤務地域限定が基本。
転勤もないため、自身のワークライフを優先できます。
契約社員に向いてる人・向いてない人の特徴
ここまで契約社員のデメリット・メリットを紹介してきました。
解説の通りで、特徴は一長一短。
契約社員に向いてる人もいれば向いてない人もいます。
大事なのは雇用形態の選択肢が多様であること。
そして、それらの選択肢を自由に選べることが最も大切です。
人それぞれ、重視したい価値観は異なります。
価値観を考えたとき、契約社員か、正社員か、選べばいいのです。
では契約社員に向いてる人・向いてない人の特徴も見ておくと以下表の通りです。
特徴 | 向いてる人 | 向いてない人 |
---|---|---|
契約社員 |
|
|
簡潔にまとめると、自由に働きたい方は契約社員向き。
キャリアと社会的信用を重視したい方は正社員向きといえます。
やっぱり契約社員はデメリットしかない!と気づいたときは手遅れ?
「やっぱり契約社員はデメリットしかない!早く正社員になりたい!」
このように考える人も少なくありません。
しかし、やっぱり契約社員はデメリットしかないと気づいたときは手遅れの可能性があります。
手遅れになる最たる原因は「年齢」です。
実際、年齢とともに契約社員から正社員への移行率は著しく低下していきます。
また、転職の成功確率も若年層のほうが優位です。
転職成功者の平均年齢は「31.7歳」
30代前半までが転職市場におけるボリュームゾーンだと断言できます。
つまり、正社員転換を考えたときはすでに手遅れかも。
契約社員はデメリットしかない!と考えるなら、早めに行動するに越したことはありません。
早く安定を手に入れたい!正社員になる最短かつ最適な方法
契約社員を含む非正規から正社員になりたい人の割合は6割以上。
正社員として働きたい理由トップは「雇用の安定」
契約社員の多くは、将来への不安を抱きながら毎日を過ごしています。
そんな早く安定を手に入れたい!正社員になる最短かつ最適な方法があります。
結論からいうと、「転職すること」です。
そのために転職エージェントをフル活用するのが最適な方法です。
実際、転職エージェントを活用することで正社員転身は優位。
転職活動を有利に進めることができ、年収アップにも期待できます。
正社員になる具体的な方法と避けたほうがいい方法も合わせてご紹介していきます!
【ベスト】未経験OKの転職エージェントをフル活用する
まず最適な方法が「未経験OKの転職エージェントをフル活用する」
転職活動で必要な職務経歴書や履歴書。
書き方一つで書類選考通過率に、大きな影響を与えます。
必ずその道のプロにアドバイスもらいながら書き進めるのが賢明。
転職のプロというのが「転職エージェント」
転職エージェントを活用すれば、企業への推薦状も書いてもらえます。
煩わしい年収交渉や企業との連絡代行も可能。
効率的かつ有効に転職活動を進める意味でも転職エージェントの存在は大きいでしょう。
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【バッド】契約社員から正社員への登用制度を活用する
非効率な方法が「契約社員から正社員への登用制度を活用する」
なぜ正社員登用は非効率なのか?
それは、会社によってハードルが高いため。
しかもすべての会社で設けられている制度とも限りません。
実際、厚労省調べで7割の産業で制度は導入済み。
ですが運営実績をみると、「登用実績なし」が5割を超えています。
つまり、半分以上の会社で登用されていない実態があるということ。
登用制度に期待するより、自ら転職活動したほうがよっぽど効率的かつ確実です。
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まとめ:契約社員はメリットもあるけどそれ以上のリスクあり
契約社員はおすすめしない理由と正社員になる方法をまとめてきました。
改めて、契約社員をおすすめしないデメリットをまとめると、
- できる業務の幅は狭い
- キャリアアップに期待できない
- 年収の上昇には期待できない
- 社会的信用が低い
- 結婚が難しくなる
- 契約が切れたら自分で就職先を探す必要がある
- 契約更新時の条件交渉も自分で行う必要がある
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