退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではない理由【今すぐ辞められる方法あり】
仕事に悩む人

「退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識なの?円満に退社するにはどうすればいいかも教えてほしい!」

こんな疑問、悩みに答えます。

本記事では「退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識なのか調べている人」に向けて、以下の内容・目的で記事を書いていきます。

本記事で分かること

  • 退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではない理由
  • 退職2ヶ月前でも非常識になってしまうケースとは
  • 非常識だと思われずに会社と円満に退社する方法

ハルマ@ブログ管理人ハルマ@ブログ管理人

「会社が非常識、というケースもあります。どうすれば退職できるのか?退職時期やタイミングについても迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください!」

退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではない理由

追い込まれた男性

「退職願を2ヶ月半前に提出するのは非常識でしょうか?」
引用: Yahoo!知恵袋「労働条件、給与、残業」

結論からいうと、非常識ではありません。
退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではない理由は、労働者に退職の自由があるから。

大前提として、憲法では以下の自由が保障されています。

さらに、民法627条で2週間前に通知で退職はできます。
また、労働基準法で考えても30日前に予告しなければ解雇にはなりません。

つまり、退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識でもなんでもない。
むしろ法令も理解する優秀な社会人として捉えられてもおかしくはありません。

ただ、民法より就業規則が優先されるという議論があります。

しかし判例をみても民法が優先されています。
社労士などの専門家の見解も多くは民法が優先、つまり労働者の保護が優先。

従って、労働者から退職の申し出があったら会社はそれを承認しないといけない。

なぜ退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識だといわれるのか?

憲法で労働者の自由、民法で退職の自由は認められています。
退職2ヶ月でも3ヶ月前であっても非常識でもなんでもありません。

しかし、それでも「退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識」と考える会社(上司)がいます。

なぜなのでしょうか?会社側の都合にフォーカス。
なぜ退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識だといわれるのか?理由を解説していきます。

【理由1】人手不足で引き留めたいから

まず1つ目の理由が「人手不足で引き留めたいから」

人手不足は会社側の都合であって、従業員本人に責任はありません。

また後任がいないから退職は認めない、という会社も存在します
しかし、これらの後任を育てるのも会社の責務、であり従業員に責任はありません。

【理由2】上司の評価を下げられたくないから

次に2つ目の理由が「上司の評価を下げられたくないから」

従業員を監督・管理する立場にある上司。
当然、従業員が辞めるとなるとその管理者である上司の評価は下がります。

上司が退職の申入れを拒む最たる理由が「保身」
自分自身の保身のために、理不尽な理由をつけて辞めるのを拒んできます。

【理由3】就業規則に「3ヶ月前」と記載しているから

そして3つ目の理由が「就業規則に「3ヶ月前」と記載しているから」

あくまで、就業規則の退職通知期間は「お願いベース」
退職するまでの引継ぎや人員の補充などを考慮した期間と解釈。

つまり、会社側が設けた都合だということ。
その証拠に、会社によってこの退職通知期間はバラバラ。

根拠もないため、事前に自社は何か月前通知か、確認しておくのがよいでしょう。

【注意】退職を2ヶ月前に伝えるのが非常識なケースもあり

注意したいのは退職を2ヶ月前に伝えるのが非常識なケースもあるということ。

どんなケースで、2ヶ月前退職で非常識となるのか?

【ケース1】期間の定めのある雇用の場合

1つ目のケースが「期間の定めのある雇用の場合」

雇用契約期間の定めがある場合は、原則として、使用者は契約期間の満了前には労働者を辞めさせることが出来ない反面、労働者も契約期間中は会社を辞めることができません。民法第628条によると、雇用の期間を定めたときといえども、やむを得ない事由がある場合は、各当事者は直ちに契約を解除することができることとされています。

ただし、労基法第137条によると。
契約の初日から1年を経過した日以降は、いつでも退職可能です。

では「やむを得ない事由」とは?

  • 労働者が就労不能となったこと
  • 労働者に重大な非違行為があったこと
  • 雇用の継続を困難とするような経営難など

【ケース2】年俸制の契約で雇用されている場合

2つ目のケースが「年俸制の契約で雇用されている場合」

3.6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。

非常識だと思われずに穏便かつ無難に退職する方法は一つ

非常識だと思われずに穏便かつ無難に退職する方法は一つです。

それは、会社の就業規則に沿って退職する。
会社のルールに従って、辞めるのが円満退社として最適解です。

そのためにも、まず行うべきは就業規則の確認。
何か月前に退職を申し出る必要があるのか?退職通知を確認しましょう。

期限から逆算して、以下の手続きも滞りなく進めるのが円満退社の秘訣です。

退職までに行っておくべき手続き等

  • 後任にしっかり引き継ぐする
  • 貸与物など返却物を確認しておく
  • 個人情報などの情報管理に注意する
  • 社内外の関わった関係者に挨拶回りを済ませる

どうすれば辞められる?会社が非常識で退職できない時の解決策

どうすれば辞められる?会社が非常識で退職できない時の解決策を紹介!

【解決策1】24時間365日対応の「退職代行」を利用する

まず1つ目の解決策が「24時間365日対応の「退職代行」を利用する」

労働組合or弁護士が対応!安心の退職代行サービスおすすめ3選

【解決策2】労働者が所属する「労働組合」に相談する

次に2つ目の解決策が「労働者が所属する「労働組合」に相談する」

まずは「連合」の相談窓口をご利用ください。
また、厚労省も「総合労働相談コーナー」を設けていますのでご参考に。

【解決策3】所管の「労働基準監督署」に相談する

そして3つ目の解決策が「所管の「労働基準監督署」に相談する」

労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧はこちらから確認できます。

2ヶ月前退職通知をしても起こりえる会社の非常識とその対処法

2ヶ月前退職通知をしても起こりえる会社の非常識とその対処法

【対処法1】有給消化は認めないという非常識

「有給消化は認めないという非常識」

前提として、退職する労働者に有給が残っている場合。
有給休暇の取得は労働者の権利であり、消化も退職前でも可能です。

ただここで、「時季変更権」を行使しようとする会社も存在します。
しかし、会社は時季変更権を行使できず、実際に時季変更権の行使は以下のようになっています。

時季変更権の行使が認められるのは、例えば同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合などが考えられます。単に「業務多忙だから」という理由では、時季変更権は認められません。

そして労働者側からの懸念は、残った有給を退職まで消化するのは非常識かどうか?

前述の通り、残っている場合は取得(消化)は労働者の権利。
非常識でもなんでもなく、退職前であっても権利である以上、消化可能です。

【対処法2】退職するなら損害賠償請求するという非常識

「退職するなら損害賠償請求するという非常識」

民法第628条で、「やむを得ない事由」が当事者の一方の過失で生じたときは、その相手方に対して損害賠償の責任を負うとしている点は要注意である。ただし、退職と損害の間に相当な因果関係が必要であることなどから、実際に損害賠償が認められるのは困難である。

ただ退職の申し入れが適法ではない場合。
弁護士に相談するなど、注意が必要になってきます。

【対処法3】拘束力(退職引き留め)を振りかざす非常識

「拘束力(退職引き留め)を振りかざす非常識」

まとめ:退職2ヶ月前通知は非常識ではなくても双方の納得が重要

退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識ではない理由をまとめてきました。

改めて、退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識だといわれる理由をまとめると、

退職を2ヶ月前に伝えるのは非常識だといわれる理由

  1. 人手不足で引き留めたいから
  2. 上司の評価を下げられたくないから
  3. 就業規則に「3ヶ月前」と記載しているから

労働組合or弁護士が対応!安心の退職代行サービスおすすめ3選